【行政の許可が必要です】
建物を建てる（新築・増改築）には、建築主は確認申請書を役所若しくは民間の建築確認検査機関に提出し、建築物が建築基準法・条例等に適合しているか確認を受けなければなりません。
確認を受けずに工事を着工することは出来ません。 |
【確認申請のチェック内容/住宅の場合】
| 集団規定 |
住宅は建てられるか？ |
用途地域の種類 |
工業専用地域は上可 |
| 道路に接しているか？ |
全面道路の幅員 |
４ｍ以上の道路若しくはセットバック |
| 接道長さ |
２ｍ以上必要 |
| 建物の延焼や類焼の対策は設けられているか？ |
耐火建築物・準耐火建築物・防火構造等の対策 |
防火、準防火地域、法２２条地域 |
| 建物の大きさに問題はないか？ |
建築面積（建ペイ率） |
建ペイ率（％）＝建築面積／敷地面積 |
| 延べ床面積（容積率） |
容積率（％）＝延べ床面積／敷地面積 |
| 道路斜線 |
道路の幅員×道路斜線係数 |
| 北側斜線 |
真北方向 |
| 日影規制 |
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| 外壁後退 |
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| 建築協定 |
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| 絶対高さ |
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| 単体規定 |
住環境に問題はないか？ |
居室に自然採光 |
床面積の１／７以上の有効開口 |
| 居室に自然換気 |
建ペイ率 |
| 居室の天井高さ |
２．１ｍ以上 |
| 居室の仕上材 |
シックハウス対策 |
| 居室の２４時間換気 |
シックハウス対策 |
| 建物の危険な箇所の対策は行われているか？ |
落下防止策 |
バルコニーの手摺
階段の手摺
２階窓の腰高さ |
| 階段の安全性 |
有効幅、け上げ寸法、踏面寸法 |
| 火気使用室の安全 |
排気能力
内装制限 |
| 建物の耐久性は問題ないか？ |
湿気対策 |
床高さ４５ｃｍ以上又はベタ基礎 |
| 床下換気 |
５ｍ毎３００ｃｍ2 |
建物の構造は問題ないか？
（仕様規定の場合） |
必要壁量 |
耐力壁の長さ |
| 耐力壁のバランス |
四分割法又は偏心率チェック |
| 柱頭・柱脚金物 |
仕様規定又はN値計算 |
| 柱の大きさ |
横架材の相互間の垂直距離 |
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【確認申請に必要な図面】
＜仕様規定による構造設計の対応＞ 木造１～2階建て
配置図
求積図
各階平面図
立面図
断面図※1
矩計図（かなばかりず）※2
壁量計算書・耐力壁バランス検討書（４分割法若しくは偏心率）※3
金物選定検討書（N値計算書）※4・構造金物配置図※5
基礎伏図
※１ 矩計図を添付する場合は断面図は上要でも可。
※２ 矩計図は公庫を使用しない場合には上要です。
※３ 四分割法 若しくは偏心率にて耐力壁のバランスを検討した資料。
※４ 柱頭・柱脚金物の選定資料。仕様規定は上要。
※５ 各階平面図に使用する金物を記載した場合は上要。
＜構造計算（許容応力度計算）による構造設計の対応＞その他の住宅
配置図
求積図
各階平面図
立面図
断面図※1
矩計図（かなばかりず）※2
構造計算書（許容応力度計算）
基礎伏図
各階梁伏図
小屋梁伏図
構造金物配置※3
※１ 矩計図を添付する場合は断面図は上要でも可。
※２ 矩計図は公庫を使用しない場合には上要です。
※３ 各階伏図に使用する金物を記載した場合は上要。
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確認申請に要する期間 |
確認申請に要する期間は、特定行政庁等 若しくは民間確認検査機関が確認申請を受理後、申請内容に問題がなければ、木造２階建ての住宅では７日以内、構造計算が必要な木造３階建て住宅や鉄骨造・鉄筋コンクリート造の場合は２１日以内に確認済証を発行するように建築基準法で定められています。
尚、確認申請提出前に事前協議が必要な場合、プラス１週間～２週間の時間を要する場合があります。
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確認済証が発行されると工事を着工することが出来ます |
工事が着工された後、完成まで約2回の確認検査期間による検査が
あり、その都度申請書類を検査期間に提出し、検査後に検査済証を
受け取ります。
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確認検査機関に支払う手数料（紊付金） |
設計費用の内、確認申請に必要な費用は、確認申請を提出する先（特定行政庁・民間確認検査機関）にもよりますが概ね下記の費用が必要です。
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